横浜市視聴覚センター
利用案内 「視聴覚教材機材の貸出に関する規則」改正のご案内
 「聴覚教材機材の貸出に関する規則」が平成25年8月に改正され、平成26年4月1日から施行されます。
 主な改正は、(1)使用の制限にかかる改正(第3条)、(2)団体の登録手続き(第4条)、(3)登録の更新(第5条)となります。
 特に、(2)では、登録期間(登録の有効期限)が設けられましたのでご注意ください。
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視聴覚教材機材の貸出に関する規則
制  定 昭和32年6月15日教委規則第6号
最近改正 平成25年8月5日教委規則第12号
 
視聴覚教材機材の貸出に関する規則をここに公布する。
視聴覚教材機材の貸出に関する規則
視聴覚教材機材の貸出に関する規則(昭和32年6月15日教育委員会規則第6号)の全部を改正する。


(趣旨)
第1条 視聴覚教材機材の貸出については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(貸出の対象)
第2条 視聴覚教材機材の貸出を受けることのできるものは、第4条の規定により登録された団体(以下「登録団体」という。)とする。

(使用の制限)
第3条 視聴覚教材機材は、教育的又は文化的目的で使用するものとし、政治、宗教又は営利を目的とする使用その他教育長が不適当と認める使用をしてはならない。

(団体の登録)
第4条 視聴覚教材機材の貸出を受けようとする団体は、あらかじめ教育長の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする団体は、横浜市視聴覚センター利用団体登録申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して教育長に提出しなければならない。
 (1) 定款、規約その他これらに類する書類
 (2) その他教育長が必要と認める書類
3 教育長は、前項の規定による登録の申請があった場合において、次に掲げる団体(政治的若しくは宗教的活動又は営利を目的とした活動を行う団体を除く。)のいずれかに該当するときは、登録簿に登録するとともに、当該登録団体に登録証(第2号様式)を交付するものとする。
 (1) 市内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設に係る機関
 (2) 市内の自治会・町内会
 (3) 市内に主たる事務所がある社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
 (4) その他前3号に掲げる団体に準ずるものとして教育長が認める団体又 は官公署
4 前項の規定により登録簿に登録する事項(以下「登録事項」という。)は、次に掲げるものとする。
 (1) 登録団体の住所及び名称
 (2) 登録団体の代表者の氏名及び連絡先
 (3) 連絡先が前号の代表者以外の者である場合は、その者の住所、氏名及び連絡先
 (4) 登録年月日
 (5) 登録証番号
5 第1項の登録の有効期間は、登録証の交付の日から5年を経過した日の属する年度の末日までとする。
6 登録団体は、登録事項に変更があった場合は、直ちにその旨を教育長に届け出なければならない。
7 登録団体は、登録証を破損し、汚損し、又は紛失した場合は、その再交付を教育長に申請することができる。
8 教育長は、登録団体が虚偽の登録、他の団体への登録証の転貸その他不正な行為をした場合は、その登録を取り消し、又は一定の期間を定めて視聴覚教材機材の貸出を停止することができる。
9 教育長は、登録団体が次条の登録の更新をせず、又は前項の規定により登録を取り消した場合は、当該登録団体の登録を抹消するものとする。

(登録の更新)
第5条 登録団体は、前条第5項の有効期間の満了の日以後も引き続き視聴覚教材機材の貸出を受けようとする場合は、その登録の更新を受けなければならない。
2 前条第2項から第5項 までの規定は、前項の更新について準用する。

(貸出教材機材の品目及び数量)
第6条 視聴覚教材機材の品目、1回の貸出数量及び貸出期間は、別表のとおりとする。

(貸出手続)
第7条 視聴覚教材機材の貸出を受けようとする登録団体は、教育長の承認を受けなければならない。
2 登録団体は、借用の際に登録証を、また映写機及び映画フィルムの貸出を受けようとする場合は、映写機を操作する者の技術認定証を同時に提出しなければならない。

(返還手続)
第8条 貸出を受けた視聴覚教材機材を返還しようとするときは、視聴覚教材機材利用報告書(第3号様式)を教育長に提出しなければならない。
2 やむを得ない事由により所定の期日までに視聴覚教材機材を返還できない場合は、必ずその期日前までに貸出期間の延長について教育長の承認を受けなければならない。

(転貸の禁止)
第9条 貸出を受けた視聴覚教材機材は、他に転貸してはならない。

(管理責任)
第10条 視聴覚教材機材の貸出を受けた登録団体(以下「利用者」という。)は、当該視聴覚教材機材を教育長に返還するまでの間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 利用者が、貸出を受けた視聴覚教材機材を損傷し、又は亡失したときは、教育長が指定する現物又は時価により損害を弁償しなければならない。

(貸出の停止等)
第11条 教育長は、利用者がこの規則に違反した場合は、視聴覚教材機材の利用を停止し、その返還を求め、又は以後の貸出を禁止することができる。
2 利用者は、前項の規定により視聴覚教材機材の利用を停止された場合は、直ちに教育長に返還しなければならない。
3 前項の場合において、受取人を派出して視聴覚教材機材の返還を求めたときは、その費用は利用者の負担とする。

(費用負担)
第12条 視聴覚教材機材の利用は、無償とする。ただし、運搬に要する費用は、利用者の負担とする。

(取扱時間)
第13条 視聴覚教材機材の貸出及び返還の取扱時間は、休日を除き、午前8時45分から午後5時15分までとする。

(委任)
第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める

付 則
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和35年3月教委規則第5号)
この規則は、昭和35年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年6月教委規則第4号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、昭和49年7月1日から施行する。
(視聴覚教材教具の貸出に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
8 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の視聴覚教材教具の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
附 則(平成2年2月教委規則第2号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成5年4月教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年3月教委規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則、横浜市教育委員会が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規則、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、横浜市立学校施設使用規則、横浜市立小学校及び横浜市立中学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則、横浜市奨学条例施行規則、横浜市婦人会館条例施行規則、横浜市文化財保護条例施行規則、横浜市三殿台考古館条例施行規則、横浜市青少年野外活動センター条例施行規則、横浜市少年自然の家条例施行規則、横浜市スポーツセンター条例施行規則、横浜市教育文化センター条例施行規則及び視聴覚教材機材の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。
附 則(平成25年8月教委規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の視聴覚教材機材の貸出に関する規則(以下「旧規則」という。)第5条第2項の団体登録証の交付を受けている団体は、この規則の施行の日においてこの規則による改正後の視聴覚教材機材の貸出に関する規則第4条第1項の登録を受けた団体とみなして、同規則の規定を適用する。
3 この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。